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住所

青島市香港中路11号

ＵＲＬ

http://qdstc.qingdao.gov.cn

Email

qdstc@qd.shandong.cn

職責

(1)科学技術関連法律法規、方針、政策の実行、関連の地方性法規、政府規則の草案の起草。科学技術の発展、外国の技術・人材導入計画と政策の立案、実施。

(2)科学技術革新の推進。革新体系の整備と科学技術体制の改革の推進、科学技術革新激励メカニズムの健全化。科学研究体系の整備と科学研究機構の設置の最適化。企業の科学技術革新力強化の推進、科学技術分野の軍民融合発展の関連業務。市科学技術革新委員会の日常業務、重大な科学技術革新関連策定調整コンサルティング制度の整備の推進。

(3)科学技術の発展と基礎研究の企画立案、計画の実施。重点実験室、技術革新センター、エンジニアリング技術研究センターなどの科学技術基地の整備。科学技術資源の開放・共有の推進。

(4)科学技術資源の統括とその配置の最適化政策・措置の提案、科学技術資源配置の行政化、技術革新チェーンの整備、化科学技術投入の多元化体系の整備の推進。科学技術と金融の融合の促進、科学技術金融サービスの統括的管理カニズムの確立。

(5)市級科学技術管理プラットフォームと科学研究プロジェクト資金の協調、評価、監督メカニズムの確立。科学研究条件保障計画と政策の提出、市財政科学技術計画(特別項目、ファンドなど)の管理監督、実施。

(6)科学技術監督評価体系の整備と関連科学技術評価管理、科学研究の誠実信義整備の統括。革新調査と科学技術報告制度の実施。

(7)重大科学事業計画の実施、共通技術、先端技術、現代エンジニアリング技術、従来どおりを打破する技術の開発と革新、重大な技術難題解決と成果実用化・普及。

(8)ハイテク発展及び産業化、科学技術による経済社会発展の計画、政策及び措置の策定。重点分野の技術発展ニーズの分析、重点任務の提出・実施。ハイテク産業関連技術サービス体系の整備の推進、ハイテク企業の育成。ハイテク企業の認定。

(9)成果作成技術の譲渡・実用化、産学研連携促進政策、措置の策定・実施、科学技術成果の譲渡・実用化の統括的管理。新型開発機構の設立、科学技術特別派遣員制度の整備、市場化改革推進、区域と産業技術革新戦略連盟の整備と企業の自主革新力強化の推進。科学技術奨励審査。科学技術サービス業の発展計画の策定、科学技術サービス業、技術市場と科学技術仲介組織の発展の指導。科学技術分野のビジネス环境整備。

(10)地域技術革新体系の整備、地域革新事業、科学技術資源の合理的分布や連携による革新力強化の指導、科学技術団地の整備・発展の推進、ハイテク産業開発区、大学のテクノパーク・科学技術企業インキュベーター、国際科学技術協力基地などの整備の指導。

(11)科学技術分野の対外開放協力計画、政策と措置の策定、実施。国際科学技術協力プラットフォームの整備の推進。科学技術関連外国事務と科学技術教育。

(12)外国からの技術・人材導入。外国専門家導入計画の策定、実施、海外高度人材誘致体制と重要な外国専門家サービス体制の確立。海外技術・人材導入施設の整備と管理。海外研修計画、政策と年次計画の立案、その実施の監督。科学技術分野の投資・人材誘致。

(13)科学技術人材育成関連計画・策定の立案、科学技術人材の評価と激励体制の整備、科学技術人材計画の実施、高度技術革新者育成の推進。科学普及関連。科学技術業界協会の育成、自主規制、社会貢献。

(14)科学技術成果、科学技術秘密保持、技術市場と科学技術情報市場の規範化。科学技術関連の宣伝、技術情報、国防動員、緊急対応、安全生産、統計管理とサービス。

(15)市委員会、市政府からのそのたの業務。

16)職能転換。党中央、国務院の職能転換、「放管服」改革深化、審査批准サービスの利便化に関する決定と省委員会、省政府、市委員会、市政府の「ワンストップ式サービス」と行政許可権の相対的集中に関する行政改革の要求に従い科学技術立国戦略、人材立国戦略、イノベーション立国戦略の実施を中心とする管理と行政サービスの転換、革新制度・組織体系の整備、マクロ管理強化と統括、行政簡素化、監督管理と誠実信義体系の構築を推進する。研究開発の管理から革新的サービスへの転換、科学技術計画管理改革を推進し、科学技術管理プラットフォームを構築し、科学技術計画プロジェクトの重複、分散、閉鎖、低効果と資源配置の「分散化」現象を減す。科学技術人材評価メカニズムをより改善し、革新力、品質、貢献度、業績からなる科学技術人材評価体系と激励政策を確立、科学技術人材育成と外国からの技術・人材を統括的管理する。

(17)市人力資源社会保障局との役割分担。市人力資源社会保障局と市科学技術局(市外国専門家局)は外国人就労政策を立案し、その中、A類に該当する者は市科学技術局(市外国専門家局)と市人力資源社会保障局より政策を策定し、B類とC類に該当する者は市人力資源社会保障局と市科学技術局(市外国専門家)が政策を策定する。外国人就労許可は省の規定に基づくことができる。